奈良市議会 2022-09-13 09月13日－02号
広い意味では市民の皆様の財産とも言える残骨灰の有価物とその売却益については、例えば墓地や納骨堂整備に活用するなどによって、その利益を市民の皆様に還元するということでありますれば、有価物の売却につきましても、有益なものとして一定の御理解を賜われるものと認識いたしております。
広い意味では市民の皆様の財産とも言える残骨灰の有価物とその売却益については、例えば墓地や納骨堂整備に活用するなどによって、その利益を市民の皆様に還元するということでありますれば、有価物の売却につきましても、有益なものとして一定の御理解を賜われるものと認識いたしております。
まず、内膳池を売却された売却益がございましたのでということで、市のほうから「駐輪場、駐車場の建設をお願いできないか」というのを内膳町のほうに進達させていただきました。それを受けて、内膳町のほうが建設、それから当初は内膳町のほうで運営もされておったんですけれども、やはり民間の方、自治会の皆様方が運営していただいておりましたので、何分、その辺の進行具合、どういうふうにしたらいいか分からない。
2)から4)以外にも、近鉄用地の売却益も想定されますが、これにつきましては、八木西口駅を移設することになりましても、その後の八木西口駅の在り方が未定であることから、現段階では金額の算定はしておりません。
第３項の特別利益につきましては、決算額は５，７５８万６，８３０円で、南郷浄水場跡地の売却益等となっております。 次に、下段の支出について説明させていただきます。 ２段目の第１項の営業費用につきましては、決算額は９億９，６４０万３，７１９円で、予算額に比べ、３，２６４万円余りの増額となっております。主な理由としましては、南郷浄水場解体に伴う固定資産除却費の増額であります。
次に、ごみの収集・運搬及びリサイクル作業業務委託料の変更内容はに対し、資源ごみの売却益については、これまで委託料と相殺していましたが、令和３年度からはこれを市の収入とし、それに伴い委託料を増額するものですとの答弁がありました。
160: ● 環境企画課長 平成３０年度、令和元年度の発電売却益の違いにつきましては、お察しのとおり、他市からのごみの搬入によるものが主たる要因でございます。
当然、なかなか減ってくると思うんですけど、例えばその施設を売却というか、償却した場合には、またその売却益というのも出てくると思います。当然そういうのを財源としてまた見込んでやってもいいかなと私は考えております。
南郷浄水場南側の売却ができず、固定資産売却益が発生じなかったためであります。 次に、下段の支出について説明させていただきます。 第１項の営業費用につきましては、決算額は８億１，０４１万７，１５４円で、予算額に比べ、不用額は８，９６５万１，０４２円となっております。
271 ◯中浦新悟議員 転換期は北大和スポーツセンター、北大和グラウンドが売却できなかった、売却益が入らなかったというのがまずは大きな転換期だというイメージですよね。最初の転換期と言うんですかね。
また、ステーション運営で得られる資源売却益の一部を運営費に還元する。あるいは企業の実証実験の場として運営費の一部を出資していただく。備品の一部を地元からの持ち寄りやＤＩＹ、リユース品の中から賄う、こういったことが提案としてはございました。
本町は、当然ゼロ支出で土地の売却益を見込め、企業が投資をして施設をつくり、町及び地域住民の憩いの広場として、常時開放するとありましたが、そのほかの提案の詳細、これはちょっと通告書で、私、「詳細」の「細」を「略」となっていますので、おわびして訂正します。 提案に対する町当局との協議内容及びその中で、その件に伴う交通安全を含む周辺整備が必要と思いますので、対応についてを伺います。
２点目に、今回の売却益は、一般財源とはいえあやめ池地区周辺の予算反映に充当するべきというふうな考えもあります。例えば、地域づくり推進基金に積み立てた上で、地域住民とこの使途についてしっかりと協議を行って予算措置を行うことも考えられますが、この点についての市長の見解をお聞かせください。 次に、緊急車両の進入の困難が想定される地域における消防活動の対応について、消防局長にお聞きをいたします。
219 ◯惠比須幹夫委員 それで、循環資源の売却益というのは、通常、どういうものに充当されているんでしょうか。どういう事業と言いますか。
今回箸尾準工の売却益、土地を売却された金額をもって、個人の会社の借金を返済されるのか、もしくは新しく株を買われるのか、そういった形につきましては、私は個人の自由だと考えておりますので、そこを調べることによって、今回の箸尾の準工の事業というふうに進めていくべきでは私はないと考えております。 ○議長（奥本隆一君） １３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君） 私も後半の答弁は同じでございます。
今回の３０年度を例にとりますと、経常外収支では２１万５，９９９円の固定資産売却益が発生しているため、経常収支では同額の支出としております。 なお、平成２９年、３０年とも実費弁償返済額がゼロ円となっておりますのは、この２年は職員の退職があったため、退職給付金を支出したためでございます。ご理解よろしくお願いをいたします。
ことし１月21日に開催いたしました本庁舎整備に関する勉強会におきまして、耐震改修案と移転建てかえ案につきまして、工事費、財源の内訳、交付税措置、用地取得費、敷地の売却益と、これらの数値を引用した実質的な市負担額を検討し、比較した資料を提出させていただきました。
市は用地の売却益を得た後に県から用地購入できるよう県としての支援策に対して、本市の説明資料においては、積水跡地への移転比較がされていましたが、本案との優位性にどのような影響が考えられるのか、財政面からの観点で西谷副市長にお伺いしたい思います。 ○副議長（森岡弘之君） 西谷副市長。 ◎副市長（西谷忠雄君） ２問目でございますので、自席から答弁をさせていただきます。
福岡市は売却益を市民全体に還元すべきだとして、２００８年度から売却を始めて、昨年度は４，０００万円近い利益を得て雑収入として市の予算に組んでおられます。年間の火葬件数が多い自治体だとこれぐらいになるんですね。東京になるともっとあるらしいんですけれども。
189: ● 環境企画課長 ４万４，０００トンから４万トンにごみを焼却量が減った、その経緯の中で発電の売却益につきましては、最高ピークが２億４，０００万程度ございました。２９年度につきましては、１億７，０００万円ということで、主な原因につきましては、やはり電力単価の下落が大きくございます。
議員ご指摘の経常収益から経常費用を差し引くと２８３万３９３円のマイナスとなっている原因につきましては、経常外収益で車両運搬具売却益等が２８３万３９３円が発生いたしましたので、会計上利益が生じないようにするため、同額の２８３万３９３円のマイナスを計上しております。ご理解いただきますようお願いいたしたいと思います。